熊本県議会 2045-06-01 06月07日-01号
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
一方の、財源として受け入れる部分の額については、これまでの補正予算分及び来年度当初予算分を合わせ、県費歳入予算として総額5億6,000万円余を見込んでいるところです。ちなみに、この部分の、伊勢志摩サミットの際の三重県の予算規模は、約4億7,000万円であったということです。
その中で、歳入予算案につきましては、地方交付税が約31億円の増、臨時財政対策債が約37億円の減となり、結果として実質的な地方交付税は約6億円の減となる一方、県税や地方消費税清算金などと合わせると約21億円の増が見込まれております。 何より臨時財政対策債の減少はよい傾向でありますが、地方の借金であることは変わりありません。
歳入予算については、まず県税収入について、円安等に伴う輸入額の増加により、地方消費税の増収が見込まれるため、前年度に比べ七十五億円増、率にして三・九%増の二千七億九千万円を計上したことが報告されました。 また、予算概要説明資料には、地方消費税清算金について、全国の地方消費税の増収が見込まれるため、前年度に比べ七十八億円増、率にして一三・三%増の六百六十七億円となっていることも説明されています。
一方、歳入予算については、まず県税収入について、円安等に伴う輸入額の増加により地方消費税の増収等が見込まれることから、前年度当初予算に比べ三・九%増の二千七億九千万円を計上しています。
まず、一般会計及び特別会計合わせて、歳入予算現額1兆6,393億8,300万円余に対し、収入済額は1兆4,067億4,300万円余、また、歳出予算現額1兆6,393億8,300万円余に対し、支出済額は1兆3,543億7,800万円余となっております。
一般会計歳入予算の内容につきましては、繰入金7億5,500余万円、国庫支出金6億1,000余万円を増額する所要の補正措置を講じるものであります。 一般会計歳出予算の内容につきましては、家畜伝染病予防事業費13億6,600余万円を計上しております。 債務負担行為につきましては、発生農場等に対する利子補給について、新たに債務を負担しようとするものであります。
次に、本日付託されました議案第一一〇号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算第七号の歳入予算補正に関して、国の補正予算において増額された地方交付税の活用について質疑があり、「国の令和四年度第二次補正予算においては、令和四年度の地方交付税として約五千億円が増額され、本県に対しては、普通交付税約四十四億円が追加交付されており、今回の補正予算に計上した国の総合経済対策関連事業の財源として活用したところである。
5 ◯宝来委員長 次に、議案第一一〇号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算(第七号)のうち、歳入予算補正及び地方債補正について、財政課長の説明を求めます。
まず、総括的な事項として歳入予算の確保と適切な予算執行についてであります。 様々な県政課題に的確に対応するため、財源となる収入の確保及び収入未済の縮減になお一層努めることを要望いたします。また、翌年度への繰越額及び不用額が多額となっている現状に鑑み、その要因を分析するとともに、事業を計画的に実施するよう要望いたします。
その結果、県立総合病院は480万円、小児保健医療センターは200万円、精神医療センターは50万円という歳入予算を計上しています。 ◆岩佐弘明 委員 人件費について、先ほど本庁にならって計上したという説明がありました。確かに病院にお勤めの方も県職員という立場ですので、人事委員会勧告に従い給与を上げることは一定理解しますが、全部適用との関係はどのように捉えているのでしょうか。
まず、歳入予算補正について、執行部の説明を求めます。福田財政課長。 9 ◯福田財政課長 第一六二号議案、令和四年度福岡県一般会計補正予算第五号所管分について御説明申し上げます。
一般会計歳入予算の主な内容につきましては、国庫支出金174億3,600余万円、県債119億6,500余万円などを増額する所要の補正措置を講じるものであります。 一般会計歳出予算の主な内容につきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業費61億9,100余万円、産業労働総合対策費41億3,800余万円などを計上しております。
歳入予算の主なものについて御説明を申し上げます。 まず、第五款地方交付税につきましては、普通交付税の額の決定に伴いまして、当初予算計上額よりも増額となっておりますことから、今回の補正で必要となる一般財源に充当しようとするものでございます。 次に、第九款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますほか、個別の国庫補助事業に係るものとなっております。
来年度の予算編成について伺いますが、当面は骨格予算、そして新しい知事の下、肉付け予算になると思いますが、歳入予算に着目して質問します。 今年度の予算は、いつもとは違う予算編成であったと私は思っています。当初、私はコロナ禍により県税収入は落ち込むのではないかと考えていましたが、県税収入は企業の業績回復などで法人2税と地方消費税が伸び、13.6%増となる過去最高の1,298億円と見込んでいます。
市町村が負担すべき金額は、これまで条例に基づく負担率により算出した額を歳入予算に計上し、議決してきたところですが、今議会において、各市町村の事業種別ごとに負担金額等を示した議案が提出されています。
△令和四年第五回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表 委員会名付託案件総務委員会◯ 議第百二十六号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正 ◯ 議第百二十七号 ◯ 議第百三十三号から議第百三十七号まで ◯ 議第百四十八号 ◯ 議第百五十号のうち歳入予算補正 ◯ 請願第四十一号企画経済委員会◯ 議第百二十六号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係、繰越明許費補正中企画経済委員会関係及
予算関係議案としましては、議第百二十六号 令和四年度岐阜県一般会計補正予算のうち歳入予算補正は総額四百八十九億一千百八十七万五千円を増額するものであり、その主な内容といたしましては、緊急包括支援交付金などのコロナ関連の交付金の増額などにより国庫支出金を三百二十三億二千四百八十万七千円、国の防災・減災・国土強靱化対策のための防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の発行などにより県債を百十七億五千六百七十万円
一般会計歳入予算の主な内容につきましては、繰入金16億1,500余万円などを増額する一方、国庫支出金32億2,700余万円などを減額する所要の補正措置を講じるものであります。
一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金百七十二億五千万円、県債百三十二億五千七百万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金二十六億六千八百万円をもって措置しています。 以上が、議案第一号に係る令和四年度一般会計補正予算の概要です。 議案第二号から議案第七号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。